とうとう「教育基本法」の「改正」案が可決成立してしまいました。「愛国心の強要」等、これからの教育界にどのような影響がでてくるのか、考えただけで背筋の凍る思いがします。さらに、次のシナリオには憲法の「改正」もやってきそうです。

先週末、全国から約１２，０００人の教職員が参加して、東京の日比谷野外音楽堂で教育基本法改悪反対を訴える大規模な集会が行われました。私も参加した一人です。集会の後、日比谷野外音楽堂から国会議事堂まで「子どもたちに愛国心を強要するな」「子どもたちを再び戦場へ送らないぞ」「国会で審議を尽くせ」と訴えながらデモ行進を行いました。

全国各地から一万人を超える教職員が集結した大規模な集会なのだから少しはニュースで取り上げられるだろうと思っていましたが、これまで同様にこの手の集会をマスコミはほとんどとりあげませんでした。ネットのニュースでは流れていたようですが・・・。

教育基本法の「改正」に反対する側のことは報道せず、「改正」を望む声は捏造してでも作り出す。情報操作の一例と言えるのではないでしょうか。

タウンミーティングで「やらせ発言」を依頼し、世論を捏造してまで教育基本法の「改正」を進め、数の論理で採決し強行に推し進めたこの強引さ。

今日の新聞報道によると、「やらせ質問」や経費の無駄遣いが問題となったタウンミーティングをめぐって、内閣府、文部科学省、法務省などの担当者が合計２６名戒告などの処分になったようですが、捏造された世論は取り戻しようがありません。

教育基本法「改正」案の骨子を見てみると・・・

「公共の精神を尊び、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進。憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、振興を図るため、この法律を制定する」
「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」

・・・などとなっており、「公共の精神」を全面に出し、戦後続いてきた「個人の自由と権利の重視」から、大きな理念の転換を迫ったものとなっています。

先の１０月３日の衆議院本会議で安倍首相は「国旗国歌の異議を理解させ、尊重する態度を育てることは重要なこと」「全国の学校で、国旗国歌に関する指導が適切に行われるよう、しっかりとりくんでいく」と発言しており、国家を重視する流れを教育界に作り出そうとしていることは明らかです。

このままでは、９月２１日に東京地裁で下された「教職委員に国旗への起立、国歌斉唱を強制する東京都教育長の通達などを違憲とする判決」も、覆されてしまうのではないかというおそれも感じてしまいます。

しかし、恐れてばかりはいられません。未来を担う子どもたちのために、子どもたちのそばにいる私たち教職員の教育現場での実践は、そう簡単にはねじ伏せられるわけにはいきません。

たとえ教育基本法が変わろうとも、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底」（現教育基本法前文より）していくことが、教職員に課せられた使命だと考えています。