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女性・平和・安全に関する安全保障理事会決議1325号国内行動計画のゆくえは?

深井恵2014.02.15

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8月の下旬から始めた筋トレも半年近くになった。徐々に筋肉が増えてきているようなのだが、それに伴い、トイレに行く回数が増えた。食生活は大して変わったわけではないが、筋トレジムのトレーナーから、上質なタンパク質をしっかりとることと水分を多く取ること(コーヒーやお茶ではなく、水を飲む)を勧められている。タンパク質が不足すると、いくら筋トレをしても筋肉の量が減るとのこと。確かに、タンパク質は「血や肉となるもの」の栄養素だと実感する。タンパク質を摂取しないと筋肉は作られない。また、脂肪より筋肉のほうがカロリーを消費するということだから、食べた分をどんどん消化して排泄していくのだろう。トレーナーの話によると、タンパク質は眠っている間に作られるという。朝6時前に起きてから、仕事開始の8時までの間に、3、4回はトイレに行ってしまう。加齢ではなく筋トレの影響だと思っているが・・・。
その筋トレも、段階を経て少しずつメニューが変わっている。先日からはバーベルが登場。胸筋をつけるメニューの一つだという。ところが、私の描いていたバーベルのイメージ(鉄の棒の両端に円形をした重りが左右についている状態)が崩れた。ちょっと考えれば当たり前のことだが、重りを支えるバーベルの棒は、それ自体が結構な重さなのだ。トレーナーによると棒だけで10キログラムは超えるという。というわけで、バーベル第一段階は、「重りなし」の「棒だけ」を上げ下げするという内容。15回の上げ下げを3セット。慣れないうちは棒だけでも結構きつくなる。いつか棒の両端に重りが加わる日がくるのだろうか。その頃には更にトイレと仲良くなっているのだろうか。
先日、高里鈴代さん(沖縄:基地軍隊を許さない行動する女たちの会)のお話を聞いた。基地・軍隊の撤去を求める根拠を、ジェンダー視点から捉えていた。「女性・平和・安全に関する安全保障理事会決議1325号」はその講演の中で出てきたものだ。この決議は、2000年10月31日に国連安保理が紛争下の女性をめぐる課題に焦点を当てた初めての決議。この決議に基づき各国がとりくむべき課題として、
①紛争予防・平和構築・復興等のプロセスへの女性の参加、
②紛争下のジェンダーに基づく暴力及び紛争そのものの予防、
③紛争下においてジェンダーに基づく暴力を受けた女性の保護、
④救援と復興におけるジェンダーへの配慮の4つの柱が明確化された。
日本では、この決議を受けての行動計画が作られている最中のようで、2013年10月18日に「女性・平和・安全保障に関する行動計画」(骨子案:第2稿)が出されている(詳細は外務省HPで)。高里さんは、国内行動計画への要請として「日米地位協定をジェンダーの視点から見直し」「国内にかくも長期にわたり、紛争地につながる軍事基地を置き、演習、事故事件が地域住民に及んでいる状況の是正につながるもの」「日本の平和外交における女性の参加」「社会のジェンダー平等の社会形成―紛争予防として」「戦争否定、非暴力、平和貢献を勧める」「真の安全保障を築く社会へ暴力のない社会に向けて」等をあげていた。
「女性・平和・安全に関する安全保障理事会決議1325号」の本文は英語なのだが、その日本語訳は現時点では外務省HPには掲載されていないようだ。内閣府のHPにも。TPP同様、国内に周知徹底するつもりはないのかと疑いたくなる。内容を知らせないまま、行動計画をつくってしまおうとしているかのようだ。骨子案:第2稿には、日米地位協定の見直しは盛り込まれていない。その一方で、2013年9月に安倍総理が国連総会の一般討論演説で触れた、国内において成長の最大の潜在力として「女性の力」を活用していくと同時に「女性の輝く社会」の構築は世界に大きな活力をもたらす云々を盛り込み、紛争予防や自然災害後の人命救助活動等に女性を積極的に活用すること等を謳っている。東日本大震災を受けた、災害時の対応にもジェンダーの視点を入れようとする努力の一端は見えるが、うがった見方をすれば、自衛隊の女性隊員増加、女性兵士(?)へとベクトルが向いているような印象だ。
高里さんの講演では、第二次世界大戦当時から今日に至る、軍隊と性暴力との切り離せない関係も語られた。かつて沖縄に日本軍慰安所が144箇所も設置されていたこと。米軍の沖縄上陸直後から、銃やナイフで脅して強姦したり、複数の兵士で集団強姦したりしていたこと。収容所や野戦病院、畑、井戸、基地内、家族の面前等、あらゆる場所で性暴力が行われていたこと。被害者は生後9ヶ月の乳児から6,9歳の子どもも含め、あらゆる年齢に及んでいたこと。そして、ベトナム戦争時代には、ベトナム帰還兵の性的攻撃の受け皿として基地周辺で米兵相手に働く女性たちの多くが、絞め殺される恐怖を経験していたこと(実際に殺された女性も)。強制管理売春が肥大化し、1969年に行った調査では、約7400人の女性がドルの稼ぎ手として売春関連で働いていたこと。そして、復帰後も米兵による性暴力がなくなっていないこと等、「軍隊あるところ性暴力あり」の実態が、詳細な調査に裏打ちされて報告された。
辺野古への新たな基地計画、オスプレイの沖縄県外への配置等、「女性・平和・安全に関する安全保障理事会決議」とは逆の方向にむかって進もうとする動きに歯止めをかけるためにも、行動計画について関心をもって多くの声をあげていく必要がある。

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深井恵(ふかい・めぐみ)

九州某県の高校日本語教員。
日教組の「教え子を再び戦場に送らない」に賛同して組合加入。北原みのりさんとは、10年以上前(ジェンダー・フリー・バッシングがひどかった頃)に組合女性部の学習会講師をお願いして以来の仲。

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