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妊婦はいらない!? 差別大国日本

栗林デバ子2015.09.07

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民族や人種への差別を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について国会で審議がなされていましたが、表現の自由との折り合いがつかず、採決は見送られそうです。

ヘイトスピーチがこれほど社会問題になっていて、裁判所も差別発言を繰り返す在特会に対し「表現の自由の乱用だ」と認定したにもかかわらず、街には相変わらずヘイトスピーチがあふれ、本屋には嫌韓本や嫌中本が並んでいます。

日本は人種差別撤廃条約に批准していて口では「あらゆる差別を許さない」といいながら、実際に差別行為をする人に対して取り締まることもなければ、被害者の救済もしてきませんでした。

こんなに嫌韓本や嫌中本が堂々と並んでいて、それも「売れ筋」になっている社会をだれも差別を許さない社会なんて思わないでしょ。

でも、なんかそういうことって多くないですか?

茨城県牛久市にある「医療法人医心会牛久皮膚科医院」が、看護助手をしていた20代の女性から妊娠したことを告げられると「妊婦はいらない。あすから来なくていい」と言って解雇していたことがわかりました。女性が労働局に相談したことで、労働局や厚生労働省は何度も解雇を撤回する是正勧告をおこないましたが、院長は「男女雇用機会均等法を守るつもりはない」として勧告を拒んでいたということです。

「●●はいらない」って・・・。すごい言葉ですよね。妊婦って言葉を外国人に置き換えたら人種差別だし、あまりにも立派な女性差別であり妊婦差別。

まあ、法律を守るつもりはない、ってこんなに分かりやすくハッキリ言い切っちゃうバカはそう多くはないのでしょうが、もっと巧妙に働く女性に対し「マタニティーハラスメント(マタハラ)」を繰り返す上司や組織は少なくないはず。

セクシャルハラスメントやマタニティーハラスメント、働く女性が増えたことでさまざまな問題が新しい言葉で浮かび上がってきていることはすごく良いことだなーと思っているのですが、一方でなんか差別であり人権侵害であるっていう重さが軽く受けとめられている気がします。

勇気を持って告発し、裁判所がマタハラを認められるケースはあるのでしょうが、ほとんどの人が、次の職場が見つからない、とか今後の会社のなかでのポジションを考えると、、、とかいろいろな事情で泣き寝入りしている。差別をしても誰も罰則を受けず、社会がNOをつきつけなければ、お題目だけでそれは差別を許容しているってことだと思うのですが。

人種差別撤廃施策推進法も一刻も早く成立してほしいけど、人種、民族による差別だけでなく女性や高齢者、若者、あらゆる差別に対し、ちゃんとNOを突きつける社会で暮らしたいです。

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