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「Jアラート」にアラートする

深井恵2017.06.06

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財務省が6月1日にPCを更新したという。森友学園関連のデータは全て葬り去られてしまうのだろうか。何ら明らかにされていない森友学園の真相。究明されるまではPCは保存すべきではないのか。何とも都合の良すぎるこの時期の、PC更新である。

都合が良すぎると言えば、もう一つの「森友学園」、つまりは加計学園の問題についても同様だ。問題が表沙汰になる前の、「天下り問題」による文部科学省職員の処分により、葬り去ろうとしたのではないかと勘ぐってしまう。「天下り」なんて、文部科学省だけの問題じゃないでしょ。何かおかしいぞと、「天下り問題」の報道当時、訝しんでいたが、実際のところ、どうだろう。

携帯電話をスマートフォンに変えて、5ヶ月ほど経った。このスマートフォンのメール機能はいただけないことが多い。先日、「親戚のおばさん」と打とうして、「親戚の」まで打ったら、次の候補に「おじさん」が勝手に出てきた。一度「親戚のおばさん」と打つと、しばらくは「おばさん」に反応するのだが、後日また「親戚の」と打つと、「おじさん」が必ず筆頭候補にあがる。一度も「親戚のおじさん」などという言葉を使っていないのにもかかわらず。語彙の候補に、ジェンダーを感じる。子どもたちも使っているから、「隠れたカリキュラム」と言えるスマートフォンのメール語彙候補。
「あべ」と打つと「安倍」が筆頭候補に挙がるのはなぜか。以前の携帯電話では、最後のほうの候補だったのに。スマートフォンの裏面に「総務省指定」と刻まれていることと無関係ではないのではないか・・・などと思いつつ使っている。

「Jアラート」(全国瞬時警報システム)が、にわかに脚光を浴びている(ような気がする)。朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験報道と絡めて、意図的に仕組まれているようにしか見えないが。

昨年、「防災目的のため」と称して、職員の携帯電話の個人メールアドレスを登録するよう、職場で文書が回ってきた。いざという時に、県からメールで連絡が来るという仕組み。強制ではなさそうだったので、放っておいた。個人の携帯電話にまで仕事のことを持ち込みたくないし、勤務時間を離れたところまで、仕事に追われたくないからだ。

ところが、年が改まって、管理職から「まだ登録していない職員は、訓練メールが配信される前に登録を完了するように」と個人宛にメールが送られてきた。日が迫っていて、やむなく自分の携帯電話のアドレスを登録した。携帯電話を持っていない職員は登録せずに済んでいるはずだし、携帯電話のアドレスなんて、変更されることも多いはず。捨てメールアドレスでも登録すればよかったと後悔している。
訓練メール配信当日、勤務時間中に訓練メールが来た。すぐに返信するよう、管理職から事前に連絡があったので、授業の合間に返信したのだが、そのメール内容には、安否確認のほかに、震度6以上なら職場に参集すること等が盛り込まれ、「職員の安全は?」と疑問を抱かざるを得ない内容も掲載されていた。公務員は自分の安全より仕事を優先しろということなのだろう(それが公務員?)。

震度6以上・・・阪神淡路大震災や東日本大震災の光景が浮かぶ。道路が寸断され、鉄道がストップしたら、片道50km程の通勤距離を、歩いて向かう定めなのだろうか。一日がかりで職場にたどり着いたら、「職務を全うした」ということになるのか。自分と家族の身の安全を優先したら、「職務怠慢」なのか。

このJアラート、全国各地の自治体で訓練が進められているようだ。県下一斉に防災スピーカーの放送訓練が実施されたところもあるらしい。さながら空襲警報のようなサイレンが鳴り響いたとのこと。訓練ではなく、警報の誤報を流してしまい、住民が大混乱したところも報道されていた。関東大震災の時の、デマを思い出す。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」等の嘘が、多くの犠牲者を出した過去の歴史。用心しなければ、同じ轍を踏むことになりはしないか。

時を同じくして、職員の履歴書用の写真を、データで提出するよう求められた。かつては10年ごとに証明写真を提出していたものを、デジタルカメラか携帯電話で撮影して顔写真のデータで提出しろという。「わざわざ証明写真を撮りに行かずに済むから、楽になった」と捉える職員もいた。確かに、証明写真をわざわざ撮りに行く時間やお金は、かからなくなる。

ちょうどその頃、「サイバー攻撃」の影響によるインターネットの不具合が生じていた。「不審な添付ファイルは開かないように」という連絡もあった。そんな矢先に「顔写真のデータ提供」をメールで要求され、こちらとしては「怪しいメールでないか?」と疑いもした。結果的に「怪しいメール」ではなかったものの(県の教育委員会からの要請を受けての事務職員からのメールだったが)、「怪しい要請」と受け取ってしまった私。

全職員の顔写真データを提出させて、何に使うのだろうか?
全職員の携帯電話のアドレスを把握して、どうするのだろうか?

これが、一つの県の出来事ではなく、全国各地で行われていたとしたら(・・・既に行われているような気がするが)。さらに、「防災」という名の下に、公務員だけでなく、不特定多数の一般市民のアドレスの登録も進んでいる。

共謀罪法案がいまにも成立しそうないま、スノーデンの告発のように監視カメラやスマートフォンでの個人の追跡が可能になり、警察による無断GPS捜査や盗聴が行われ、政府発信の警報が全国で一斉に鳴り響き・・・「さぁ、改憲しないとダメでしょ」と言わんばかりの状況へ、私たちは追いやられていると思えてならない。冷静な判断を、忘れてはなるまい。

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深井恵(ふかい・めぐみ)

九州某県の高校日本語教員。
日教組の「教え子を再び戦場に送らない」に賛同して組合加入。北原みのりさんとは、10年以上前(ジェンダー・フリー・バッシングがひどかった頃)に組合女性部の学習会講師をお願いして以来の仲。

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